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[追浜店] 2020-01-21

補聴器の補助って？

みなさん、こんにちは。
横須賀は寒い日が続いています。

今日は、お客様からよくご質問を頂く、「補聴器の購入について、公的な補助はないのか？」
という件について、少しお話をしたいと思います。

結論だけいえば、「あります」という回答になります。

それは、「障害者総合支援法」という法律に基づき、
難聴のレベルに応じて、障害者認定を受けた方が対象となり、
数万円の補助を受けることができます。
詳細な金額はこちらのページをご参照ください。

補聴器購入の公的補助について https://www.hochoki-araki.jp/flow/shien.html

それには、医療機関での診断や、自治体の福祉関連窓口での申請作業が必要となります。

そして、障害者認定を受ける為には、当然ではありますが、それなりに聴力が落ちている方でないといけません。

一般的な加齢性の難聴ですと、その対象となることは少なく、
ひいては、残念ながら、実際に補聴器を必要な方にまんべんなくいきわたる補助制度というものではないということです。

しかしながら補聴器の購入は、2018年度から、従来は難しかった「医療費控除」の対象になりました。

ですので、障害者認定のレベルにはない方でも、医療機関で補聴器が必要であると認められれば、
購入費用を医療費控除の対象にでき、年度末の確定申告などで税金の還付を受けることができます。

補聴器を医療費控除の対象にする条件として、
「耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診察を受け、所定の書類を書いてもらってから、補聴器を購入する」ことが必要です。
補聴器の購入にあたっては、次のような流れになります。
・補聴器相談医で診察を受ける。
『補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)』(以下、「診療情報提供書」)に記入をお願いする。
・補聴器販売店に「診療情報提供書」を見せて、補聴器を購入する。
「診療情報提供書の写し」と「補聴器の領収書」を受け取る。
・購入した年の「医療費控除」として申告する。

「補聴器相談医」のリストと、「診療情報提供書」のフォーマットは、耳鼻咽喉科学会のWebサイトからダウンロードできます。
なお、「診療情報提供書」を書いてもらうときは、『補聴器を必要とする主な場面』という項目の”□医師等による診療や治療を受けるために直接必要”に、必ずチェックを入れてもらいましょう。医療費控除にするために必要です。

こちらの制度を利用したい方は、まずは耳鼻科医さんの診察を受けるところからスタートします。
補聴器の購入費用は、決して安くはない買い物です。
少しでも負担を軽減できるようになるといいですね。

ご不明な点は、お店にお問い合わせくだされば、お話させていただけますので、お気軽にお声がけください。

追浜店 2020-01-21

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